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  • 2010.06.11 Friday
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<タクシー強盗>19歳米兵に懲役3〜4年の実刑 那覇地裁(毎日新聞)

 那覇市のタクシー強盗事件で強盗傷害罪などに問われた在沖縄米海兵隊1等兵の少年(19)に対する裁判員裁判で、那覇地裁は27日、懲役3〜4年(求刑・4〜6年)の不定期刑を言い渡した。鈴木秀行裁判長は「強盗をして行動力などを上官にアピールすれば、希望通り異動することができると思いこんだ」と述べた。

 判決によると、少年は09年8月1日夜、那覇市内の路上で、乗っていたタクシーの男性運転手の首にナイフを突きつけ、2万1000円と100ドルの入ったバッグや釣り銭箱を奪った。運転手は首などに軽傷。【徳野仁子】

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大江氏、幸福実現党に入党 でも幸福の科学へは入信しません(スポーツ報知)

 改革クラブを離党した大江康弘参院議員(56)が14日、都内で会見し、幸福実現党(石川悦男党首)に入党したと発表、同日付で選挙対策本部長に就任した。同党は初めての国会議席の確保となった。

 大江氏は入党の理由を「政策、理念で99%一致した。新生保守として国家観、理念に賛同させて頂いた」と説明。支持母体の宗教団体・幸福の科学には「入信しません」と明言した。

 大江氏は2007年参院比例代表で民主党から当選したが翌年、改革クラブを結党。だが、舛添要一氏の新党組み替えに加わらず離党していた。

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検証 医療ツーリズム元年(1)「注目浴びる検診ビジネス」(医療介護CBニュース)

 韓国人の男女2人が、3月27日から2泊3日の日程で、秋田県を訪れた。検診と観光を組み合わせた医療ツーリズムの実証事業の参加者だ。

 初日は、武家屋敷などで知られる角館市街を散策し、2日目に秋田市内の工藤胃腸内科クリニックで検診を受診、3日目に市内でショッピングを楽しんでから帰国するというプラン。受け入れには同クリニックのほか、県観光課や秋田キャッスルホテル(秋田市)などが連携して当たり、今回は韓国の旅行会社のスタッフがモニター参加した。
 検診の結果、異常は見付からなかったが、参加者らは「施設の充実ぶりに驚いた」と、満足した様子だったという。

 秋田-ソウル間の航空便は2001年10月に就航し、現在では週3便運航している。片道2時間ちょっとという手軽さもあってか、冬季の週末には、ウィンタースポーツを海外で楽しむ韓国人観光客で約150人乗り旅客機の搭乗率は8割ほどと好調路線だ。

 昨年には、韓国の人気俳優が主演のテレビドラマで秋田県がロケ地になり、来日韓国人が激増した。ロケ地をめぐるツアーでは、旅客機を295人乗りに変更してもなお、キャンセル待ちが出る盛況ぶりだった。これが秋田の知名度向上につながったと関係者らは見ている。
 工藤胃腸内科クリニックの特別顧問を務める工藤進英医師は、「日本では、地方にも相当高度な技術を有する医療機関があるのが強み。都市部にあるごく一部の病院が優れているアジア諸国と異なる」と話す。

 ただ、工藤医師は危惧も抱いている。「医療ツーリズムは、既に世界規模で大きな市場になっている。日本でも優れた医療が提供できることを強くアピールして競争にさらしていかないと、ガラパゴス化してしまう」。

■中国・蘇州から長崎に40人
 長崎市では1月29日-2月1日、検診に観光を組み合わせたツアーの実証実験を行い、上海から9人が参加した。
 事業の推進役を担ったのは、市や国際観光コンベンション協会、市商工会議所、医療系ベンチャー「アンドメンタル」などで構成する「ナガサキ・ウェルネス・ポート協議会」。
 協議会の座長は長崎大医学部の小澤寛樹教授が務め、研修目的で同大を訪れている中国人医師らがボランティアで通訳を担当した。ツアー参加者からの評価は前向きなものが多かったという。

 実証事業を受けて同市では、検診ツアーを6月から本格的にスタートする予定だ。今後、九州地方の他県の医療機関にも連携を呼び掛けることも検討している。
 ターゲットは、個人ビザが昨年解禁された中国の、中堅ビジネスマンや富裕層。参加費には50万-60万円程度を想定している。ほかの検診ツアーとの差別化を図るため、日本の経済や金融の最新事情を学ぶ「ビジネス研修」をプランに組み込むという。

 第一陣として、蘇州から約40人が参加することが既に決まっている。さらに、中国国内の旅行会社が上海市内で開いた説明会には70人ほどが参加したといい、アンドメンタルの鶴田祐二部長は、蘇州と同程度の参加を見込んでいる。

■成田を医療ハブに
 千葉県内の医療関係者らでつくる「医療構想・千葉」(竜崇正代表)が2月7日、成田市内で開いたシンポジウムの会場には、医療、旅行業界、行政の関係者ら200人以上が集まった。
 シンポジウムでは、成田空港と県内の医療機関をつなぐ「成田医療ハブ化構想」を竜代表が提唱すると、小泉一成市長も席上、「空港周辺の土地を利用した医療機関の立地の可能性も十分に考えられる」「海外の空港と一体での新しいサービスも考えられるのではないか」などと語った。

 政府が昨年末に閣議決定した新成長戦略の基本方針では、医療サービスと観光を組み合わせたメディカルツーリズムを、アジアの富裕層をターゲットに推進する方向性を示した。6月には、より具体的な新成長戦略を示す見通しだ。こうした国の動きを後押しに、自治体や医療、旅行業界の関係者らが医療ツーリズムに熱い視線を送っている。

 「海外から患者を呼び込め」。日本の医療界を巻き込んだ新たな試みが注目を集めている。医療ツーリズム元年の各業界の取り組みを探った。
(この連載は田上優子、兼松昭夫が担当します)


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